「転校制限は独占禁止法違反」てどういうこと? 関西の私立小団体に警告

加盟する私立小学校間で児童の転校を認めないことを決めたとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反の恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会(神戸市)など4団体に警告した。ニュースをまとめ。

○独禁法違反の恐れがあるとして4団体に警告


独禁法違反の恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会(神戸市)など4団体に警告
出典 amanaimages.com

加盟する私立小学校間で児童の転校を認めないことを決めたとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反の恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会(神戸市)など4団体に警告した。
出典 関西の私立小連合会に警告=児童の転校認めず—公取委 – WSJ

学校法人真言宗洛南学園(京都市南区)が平成26年4月に開校した洛南高校付属小学校(京都府向日市)をめぐり、近隣府県の私立小に在籍する児童の転入を受け入れないよう要望した。
出典 私立小からの転入受け入れないよう要望 「独禁法違反」と公取委が連合会に警告(1/2ページ) – 産経WEST

関西のおよそ60の私立小学校が加盟する、西日本私立小学校連合会と、傘下の団体が、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から警告を受けた。
出典 www.fnn-news.com: 西日本私立小学校連合…

公正取引委員会は30日、西日本私立小学校連合会(神戸市)と3府県の私立小学校連合会の計4団体に警告した。
出典 転校制限は独禁法違反 関西の私立小団体に警告  :日本経済新聞

○経営の安定化を図るなどの目的で、申し合わせ


「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた
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公取委によると、4団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006~12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた。
出典 転校制限は独禁法違反 関西の私立小団体に警告  :日本経済新聞

また4団体は13年3月、洛南高校付属小(京都府向日市)を翌年4月に開設予定だった学校法人真言宗洛南学園を訪問し、他の私立小の児童を受け入れないよう要望。
出典 関西の私立小連合会に警告=児童の転校認めず—公取委 – WSJ

同法人は、京都府内の私立小の児童は受験を遠慮するよう募集要項に記載した。
出典 関西の私立小連合会に警告=児童の転校認めず—公取委 – WSJ

公取委は、4団体の行為を、私立学校が提供する教育サービスの競争を実質的に制限していたと認定。今後行わないよう警告した。
出典 私立小からの転入受け入れないよう要望 「独禁法違反」と公取委が連合会に警告(1/2ページ) – 産経WEST

○全ての申し合わせを破棄


「警告を真摯(しんし)に受け止め、法令順守の徹底に努める」とコメント

4団体は調査に対し「保護者の身勝手な理由で転校すると児童の負担が大きいので避けたかった」「「自校の児童が(洛南小へ)転出してしまう危惧があった」という趣旨の説明をしている。
出典 私立小からの転入受け入れないよう要望 「独禁法違反」と公取委が連合会に警告(2/2ページ) – 産経WEST

この問題をめぐっては、京都府内の私立小に通う児童2人が「公立小に在籍」と虚偽内容を洛南小の願書に記載していたことが判明し、転入を辞退した。
出典 私立小からの転入受け入れないよう要望 「独禁法違反」と公取委が連合会に警告(2/2ページ) – 産経WEST

公取委の調査に対し、4団体は「入学した児童は6年間教育するべきだ」として教育目的の取り決めだったと説明したが、今年4月までに全ての申し合わせを破棄した。
出典 転校制限は独禁法違反 関西の私立小団体に警告  :日本経済新聞

西日本私立小学校連合会の大谷彰良会長は「警告を真摯(しんし)に受け止め、法令順守の徹底に努める」とコメントした。
出典 関西の私立小連合会に警告=児童の転校認めず—公取委 – WSJ

○公正取引委員会てそんなこともやるの?

公正取引委員会は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。
出典 公正取引委員会 – Wikipedia

自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。
出典 公正取引委員会 – Wikipedia

○今回の件は私的独占にあたる

私的独占は,事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして,他の事業者の事業活動を排除したり,支配したりすることにより,市場における競争を実質的に制限することをいい,独占禁止法上禁止されています。
出典 よくある質問コーナー(独占禁止法):公正取引委員会

○ネットの声

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