米国防総省がオスプレイ5機を日本に売却発表 日本が初めての輸出先

米国防総省は14日、新型輸送機MV22オスプレイ5機を3億3247万ドル(約410億円)で日本に売却すると発表した。ニュースをまとめ。

○新型輸送機MV22オスプレイ5機を日本に売却すると発表

MV22オスプレイ
17機を購入する計画で、今回が第1弾

米国防総省は14日、新型輸送機MV22オスプレイ5機を3億3247万ドル(約410億円)で日本に売却すると発表した。
出典 オスプレイ5機を日本に売却 米、第1弾410億円で  :日本経済新聞

オスプレイの海外売却は初めて。日本は離島防衛などへの対処を強化するため17機を購入する計画で、今回が第1弾となる。
出典 オスプレイ5機を日本に売却 米、第1弾410億円で  :日本経済新聞

米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる。
出典 オスプレイの対日輸出決定、米 第1陣、5機410億円 – 47NEWS(よんななニュース)

売却額は5機分で3億3250万ドル(約410億円)。
出典 オスプレイ、5機410億円 アメリカが日本に売却決定「輸送機の近代化につながる」

○2018年度までに自衛隊に17機調達する計画


フィリピンのオロンガポで2014年10月撮影

日本政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を意識し、離島防衛強化のため2018年度までに自衛隊に17機調達する計画。
出典 オスプレイの対日輸出決定、米 第1陣、5機410億円 – 47NEWS(よんななニュース)

オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。
出典 米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて| ワールド| 米国| Reuters

昨年7月には、オスプレイを19年度から佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を県に伝達、理解を求めている。
出典 オスプレイの対日輸出決定、米 第1陣、5機410億円 – 47NEWS(よんななニュース)

米政府は今年5月、日本に売却する方針を議会に通知していた。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3700億円)と見込まれている。
出典 オスプレイの対日輸出決定 第1陣、5機410億円で — スポニチ Sponichi Annex 社会

○オスプレイてどんな輸送機?

V-22 オスプレイ
用途:輸送機
分類:ティルトローター機
製造者:ベル・ヘリコプター、ボーイング・ヘリコプターズ
初飛行:1989年3月19日
生産数:200機以上
運用開始:2005年12月8日
運用状況:現役

V-22は、アメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社が共同で開発した航空機である。
出典 V-22 (航空機) – Wikipedia

回転翼軸の角度を変更することによる垂直/水平飛行を可能としたティルトローター方式を採用した垂直離着陸機であり、固定翼機とヘリコプターの特性を併せ持った機体である。
出典 V-22 (航空機) – Wikipedia

従来の方式のヘリコプターに比べ、高速かつ航続距離に勝る特性がある。
出典 V-22 (航空機) – Wikipedia

愛称のオスプレイ(英: Osprey)とは、タカ目の猛禽類の一種である「ミサゴ」を意味する。
出典 V-22 (航空機) – Wikipedia

オスプレイのコクピット
飛行操縦システムは、自動飛行操縦システム(AFCS)を含む3重のデジタル式フライ・バイ・ワイヤによって構成されており、機械的なバックアップ・システムは持っていない。

○米政府のコメント


米政府は新型輸送機V─22オスプレイについて、当初5機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで2013年11月撮影

米政府は、日本がオスプレイを導入することで「自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力が高まる」としている。
出典 オスプレイの対日輸出決定 第1陣、5機410億円で — スポニチ Sponichi Annex 社会

米政府は、オスプレイの導入は日本にとって輸送機の近代化につながり、人道・災害救助能力を強化するとしている。
出典 オスプレイ、5機410億円 アメリカが日本に売却決定「輸送機の近代化につながる」

○一方でオスプレイの配備について反対住民団体も


秀島市長(左)にオスプレイ配備計画に反対するよう求める要請書を手渡す古賀会長

陸上自衛隊が導入する輸送機「オスプレイ」の佐賀空港配備計画を巡り、地元の住民団体「配備反対地域住民の会」が13日、佐賀市の秀島敏行市長を訪問し、計画の撤回に向けて協力を求める要請書を手渡した。
出典 オスプレイ配備反対住民団体 佐賀市長に協力要請 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

要請書では、〈1〉オスプレイは事故が多く危険〈2〉騒音被害〈3〉ノリ養殖業への悪影響――など、配備計画に反対する9項目の理由を列挙。
出典 オスプレイ配備反対住民団体 佐賀市長に協力要請 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

要請書を受けた秀島市長は、同空港建設を巡り、空港を管理・運営する県と地元漁協が結んだ公害防止協定の付属資料に触れ、「行政は約束を守らなければ、何事も信じてもらえなくなる」と語った。
出典 オスプレイ配備反対住民団体 佐賀市長に協力要請 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

そのうえで、「(配備計画については)今もなお困惑している。立場を明らかにする段階ではないが、皆さんの心境は理解しているつもりだ」と強調した。
出典 オスプレイ配備反対住民団体 佐賀市長に協力要請 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

○ネットの声

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