酷い…虐待で死亡した可能性のある子どもは国集計の3倍超だった

日本小児科学会は8日までに、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子どもが全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめた。ニュースをまとめ。

○日本国内で児童虐待が急増している


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いま、この国では児童虐待が急増している。
出典 急増する「児童虐待」、根因はどこにあるのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

児童虐待の現状 厚生労働省によると、全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の通告は約8万8千件で過去最多。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

また警察から児童相談所に通告した児童数は3万7020人と、いずれも過去最悪を記録した。
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○虐待で死亡した可能性のある子どもは年間約350人


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日本小児科学会は8日までに、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子どもが全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめた。
出典 虐待死年間350人の可能性、国把握の3倍超か 日本小児科学会が推計 – 産経WEST

東京都や群馬県など4自治体分のデータ分析に基づく試算。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

調査は、学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」が担当した。
出典 虐待死、年間約350人の可能性| ロイター

○厚労省の集計より3倍高かった

厚労省の集計は、各都道府県などからの報告をまとめたもの。
出典 虐待死、年間約350人の可能性| ロイター

厚生労働省の平成23~25年度の集計では年69~99人(無理心中も含む)で推移しており3~5倍になっている。
出典 虐待死年間350人の可能性、国把握の3倍超か 日本小児科学会が推計 – 産経WEST

厚労省の集計では、虐待を受けて死亡した子供(18歳未満)は11年度に99人、12年度90人、13年度69人だった。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

○4自治体の死亡した子どもを分析


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群馬県と東京都、京都府、北九州市の4自治体で、23年に死亡した15歳未満の子ども(東京都は5歳未満のみ)368人を分析。
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医療機関の協力を得て死亡事例を検証し、一部は担当医らへの聞き取りもした。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

その結果、7.3%に当たる27人は「虐待が死亡の原因だった可能性がある」と判定。
出典 虐待死年間350人の可能性、国把握の3倍超か 日本小児科学会が推計 – 産経WEST

○国のデータとずれがあった


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国のデータから全国で1年間に亡くなる子どもを約5千人と想定し、4自治体の割合を全国規模に換算すると、虐待死の可能性があるのは約350人になるとしている。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

臨床医に生前の生活状況などの情報が届かず虐待を見抜くのが難しいほか、医療機関や児童相談所、警察の間で虐待死と判断するかどうかの見解にずれがあるためと説明する。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

日本小児科学会では、小児死亡の検証によって虐待死の見逃し防止などにつながると期待している。
出典 子どもの虐待死、毎年350人程度の可能性…日本小児科学会 | リセマム

○みんなも「虐待死」に心を痛めていた


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○日本小児科学会は国に対応強化を求めている


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溝口史剛委員長(前橋赤十字病院)は「虐待を含め、本来防げるはずの死亡事案を可能な限り減らすため、多機関が連携して全ての子供の死因を討議、検証する制度が必要だ」と話している。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

子どもの虐待の多くは、貧困や格差社会が原因。その連鎖を断ち切ることこそ、政治の役割といえる。
出典 急増する「児童虐待」、根因はどこにあるのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

学会は「医療機関や行政、警察の間での情報共有や検証が不十分で、多くの虐待死が見逃されている恐れがある」とし、国に対応強化を求めている。
出典 虐待死、年間約350人の可能性| ロイター

○国は児童相談所の権限強化のため改正案を今国会に提出している

政府は対策強化のため、児童相談所の体制や権限を強化する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を今国会に提出している。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

政府は3月29日、児童福祉法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今国会で成立の見通しだ。
出典 【児童福祉法改正案】保護から権利ベースの児童福祉へ(渋井哲也)

ベテラン児童福祉司や弁護士の配置の義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きの簡略化、虐待を受けた子供の自立支援策などが盛り込まれた。
出典 虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超  :日本経済新聞

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