消費税は最低15%に引き上げ!?…今後の生活を不安視する声が広がってる

OECD(=経済協力開発機構)のグリア事務総長が来日し、日本は将来的に消費税を15%に引き上げる余地があるとの考え方を示した。ニュースをまとめ。

○将来的に消費税を15%に引き上げる必要があると提言

アンヘル・グリア事務総長

OECD(=経済協力開発機構)のグリア事務総長が来日し、日本は将来的に消費税を15%に引き上げる余地があるとの考え方を示した。
出典 消費税15%の余地ある~OECD事務総長|日テレNEWS24

医療費や社会保障費は増加しており「国の借金が増え続けているというこの現実を、もっとみんなが共有しなければならない」と強調した。
出典 同友会代表幹事 消費税「上げないと、日本は不幸な国になる」  :日本経済新聞

グリア氏は「日本も15%まで上げる余地はある」と述べた。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

○予定通り増税すべきだとの考えを示した

安倍総理

グリア事務総長は「安倍総理は、津波などの深刻な事態が起きなければ増税すると発言している」と指摘して、予定通り来年4月に10%への増税が行われるとの見方を示しました。
出典 消費税は「予定通り増税」 OECD事務総長が見解

「重要な約束だ。安倍晋三首相は引き上げを発表済みで、市場もそうするだろうと期待している」と述べ、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

提言にからみグリア氏は「日本は成長率低下が課題で、生産性の向上や女性、高齢者の雇用環境改善などが重要だ」と訴えた。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

○最低でも15%まで引き上げる必要がある

グリア事務総長は11日、日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。
出典 日本の消費税率、15%まで上げる余地 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

中長期的には「毎年1%ずつ徐々に引き上げて最低でも15%まで引き上げる必要がある」との考えを示した。
出典 OECD事務総長「G7で協調して公共投資拡大を」 経済分析会合  :日本経済新聞

グリア氏は、13日に開かれる政府の国際金融経済分析会合に出席予定で、会合でも消費税増税を求めるとみられる。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

○段階的な引き上げも選択肢

日本の消費税にあたる欧州の付加価値税は平均約20%に達している。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

OECDは同日公表した政策提言集で、日本の公的債務は「未知の領域に突入している」と指摘した。
出典 日本の消費税率、15%まで上げる余地 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

経済状況によっては「毎年1%ずつ2回行うことが望ましいかもしれない」と述べ、段階的な引き上げも選択肢との考えを示した。
出典 消費増税、1%ずつも選択肢=政府分析会合でOECD事務総長 – WSJ

○グリア氏は財政再建の面からは引き上げが重要だと指摘

グリア氏は会見に先立ち、石原伸晃経済再生担当相らに政策提言を手渡した。
出典 消費増税「市場も期待」 OECD事務総長が会見 – 産経ニュース

グリア氏は、消費税増税に関して「一度先送りしており信頼性の問題が出てくる」と述べ、財政再建の面からは引き上げが重要だと指摘。
出典 消費増税、1%ずつも選択肢=政府分析会合でOECD事務総長 – WSJ

個人消費への影響については、「歳出で補うことを考えればよい」と提案した。ただ、「最後は政治判断だ」と語った。
出典 消費増税、1%ずつも選択肢=政府分析会合でOECD事務総長 – WSJ

○このニュースについてネットでも話題になっている


出典 amanaimages.com

○将来を悲観する声も出ている


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○世界経済は減速か


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世界経済をけん引してきた中国経済の減速についても言及し「(回復には)早くて3年、遅くて5年はかかる」との見方を示した。
出典 同友会代表幹事 消費税「上げないと、日本は不幸な国になる」  :日本経済新聞

足元で進む円高については、「米利上げがなかなか進まない世界状況のなか、リスク回避を目的に円が買われることは否めない」と述べた。
出典 同友会代表幹事 消費税「上げないと、日本は不幸な国になる」  :日本経済新聞

グリア氏は講演後、記者団に対し「円が安全通貨とみなされている事実は為替介入では変えられない」と述べ、介入によって為替の過度な変動は緩和されるが、基調は変わらないと指摘した。
出典 日本の消費税率、15%まで上げる余地 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

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