企業にも刑事罰が必要?…「組織罰」が話題になっている

JR福知山線の脱線衝突事故から11年を迎えるのを前に23日、遺族らは加害企業に刑事罰を科す特別法の整備を目指す組織を、発足させた。ニュースをまとめ。

○JR福知山線脱線事故の遺族らが「組織罰を実現する会」を設立

JR福知山線の脱線衝突事故から11年を迎えるのを前に23日、遺族らは加害企業に刑事罰を科す特別法の整備を目指す組織を、発足させた。
出典 加害企業に刑事罰を科す「特別法」の整備を | NNNニュース

事故を起こした企業などを処罰する特別法の整備を求め、JR福知山線脱線事故の遺族らが23日、「組織罰を実現する会」を設立した。
出典 JR脱線事故遺族ら「組織罰を実現する会」設立 : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

署名活動や国会議員への働きかけを通じ、社会に必要性を訴えていく。
出典 JR脱線事故遺族ら「組織罰を実現する会」設立 : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

○シンポジウムが開かれた

組織罰の実現可能性や課題、意義などについて有識者が講演したシンポジウム

「組織罰を実現する会」の発足に合わせたシンポジウムを、兵庫県伊丹市のスワンホールで開いた。
出典 神戸新聞NEXT|社会|「組織罰を実現する会」発足 JR脱線事故遺族ら

脱線事故の遺族のほか、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故の遺族ら約100人が参加。
出典 【JR脱線事故11年】組織罰を実現する会が正式発足 「本当に安全な社会を」 兵庫・伊丹で公開シンポ(1/2ページ) – 産経WEST

シンポでは、組織罰の必要性を改めて訴えた。
出典 【JR脱線事故11年】組織罰を実現する会が正式発足 「本当に安全な社会を」 兵庫・伊丹で公開シンポ(1/2ページ) – 産経WEST

○約2年間勉強会を重ねてきた

乗客と運転士の107人が死亡したJR福知山線脱線事故

遺族や負傷者らは、2014年から勉強会を重ねてきた。
出典 神戸新聞NEXT|社会|「組織罰を実現する会」発足 JR脱線事故遺族ら

遺族らは2014年から約2年間、専門家らを招いた勉強会を開き、刑事司法の問題点などを学んできた。
出典 「組織罰」実現へ団体発足 尼崎脱線事故の遺族らがシンポ  :日本経済新聞

素案は企業に罰金を科す仕組みを想定している。
出典 「組織罰」実現へ団体発足 尼崎脱線事故の遺族らがシンポ  :日本経済新聞

○企業の刑事責任が必要だと訴える

会の代表で福知山線事故で長女を亡くした神戸市の大森重美さん(67)は、「本当に安全な社会を実現するためには組織罰が必要だ」とあいさつ。
出典 組織罰制定へ「実現する会」=重大事故遺族ら発足-兵庫:時事ドットコム

顧問に就任したノンフィクション作家の柳田邦男氏は講演で、「日本の刑法は個人に寄っている。組織罰の設置で、組織の構造的な問題を告発できるようになる」と話した。
出典 組織罰制定へ「実現する会」=重大事故遺族ら発足-兵庫:時事ドットコム

法制化が実現すれば、今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス転落事故でも、死亡した運転手の過失を基にバス会社の刑事責任を問えるとした。
出典 神戸新聞NEXT|社会|「組織罰を実現する会」発足 JR脱線事故遺族ら

○イギリスでは「組織罰」を導入し事故が3割減少した


出典 amanaimages.com

イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を1つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。
出典 “企業の罪”は問えるのか ~JR福知山線脱線事故8年~ – NHK クローズアップ現代+

すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。
出典 “企業の罪”は問えるのか ~JR福知山線脱線事故8年~ – NHK クローズアップ現代+

重大事故を起こした組織に刑事責任を問うため、刑法を改正し、「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律」の創設を目指すとしている。
出典 「組織罰を実現する会」が正式に発足 死亡したら企業に罰金を – ライブドアニュース

○このニュースはネットでも話題になっている


出典 amanaimages.com

○問えない“企業の罪”


出典 amanaimages.com

現在の刑法では、過失による事故を起こした法人を処罰する規定がないことから、刑事責任を負わせることができる特別法の整備を目指している。
出典 加害企業に刑事罰を科す「特別法」の整備を | NNNニュース

個人の行為を対象とした日本の刑法の業務上過失致死傷罪では法人を処罰できないことから、会は新たな特別法「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律」の制定を求めて活動する。
出典 「組織罰」実現へ団体発足 尼崎脱線事故の遺族らがシンポ  :日本経済新聞

シンポジウムには他の事故の遺族らも参加していて、会では、今後も連携を広げ、法整備に向けた情報発信を強化したいとしている。
出典 加害企業に刑事罰を科す「特別法」の整備を | NNNニュース

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