京都市の約70%が無許可営業…「ヤミ民泊」が問題になっている

「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は10日、違法営業の摘発業務の民間委託を認めることも視野に検討する方針を決めた。ニュースをまとめ。

○「民泊」に関し厚労省と観光庁の有識者会議が行われた

「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は10日、違法営業の摘発業務の民間委託を認めることも視野に検討する方針を決めた。
出典 違法民泊摘発、民間委託も=急増で手回らぬ地域-政府:時事ドットコム

厚労省と観光庁の有識者会議は同答申を踏まえ、新法の具体案となる報告書をまとめる。
出典 民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明 – 産経ニュース

摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。
出典 民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明 – 産経ニュース

○営業許可を得ずに宿泊サービスを行っていたケースは急増


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旅館業法の営業許可を得ずに宿泊サービスを行っていたケースは、2013年度62件、14年度131件、15年度(今年1月末まで)994件と急増している。
出典 違法民泊摘発、民間委託も=急増で手回らぬ地域-政府:時事ドットコム

実態を把握できない違法営業を放置すれば住民や旅行者の安全などが脅かされ「観光立国」を推進する上で障害になると判断。
出典 「ヤミ民泊」摘発業務を一部民間委託 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。
出典 民泊、営業日数は先送り 運用ルール案固まる  :日本経済新聞

○民泊とは?

民泊とは一応自治体が規制した条件を全てクリアした人家屋だけが、その営業を出来る個人の旅館である。
出典 【最新アウトロー事情】犯罪者の新たな隠れ家に?”民泊”の知られざる実態

「外国人観光客などに対して自宅の一部屋や、空き別荘、マンションの空室などを報酬を得て貸し出す」ことが「民泊」と呼ばれています。
出典 【解説】Airbnbが火付け役の「民泊」が日本でも解禁!そもそも民泊って?Airbnbって? | かみあぷ – iPhoneひとすじ!

無責任なホストも存在するため、その盛り上がりとともに迷惑を被る近隣住民の方も増加しております。
出典 全国初の民間第三者機関による、違法民泊追放サービスの開始について|株式会社オスカーのプレスリリース

○京都市の行った調査では約70%が無許可営業だった


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京都市がインターネット上で公開されている市内の民泊2702件を調査したところ、約70%が無許可営業だった。
出典 「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ – 産経ニュース

住所を特定できなかった物件も多く、実際はさらに多いとみられる。
出典 「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ – 産経ニュース

違法営業の摘発を行政だけで担うことが難しい地域では、民間委託を可能にすることを検討する。
出典 違法民泊摘発、民間委託も=急増で手回らぬ地域-政府:時事ドットコム

○民泊に合わせ「迷惑客」の宿泊を断れるように法改正へ


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厚生労働省は10日、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるように旅館業法を見直す方針を有識者検討会で示した。
出典 ホテル「迷惑客お断り」OKに 民泊に合わせ法改正へ – ライブドアニュース

空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙いだが、障害や人種による差別など合理的でない拒否はできないように条件は残す。
出典 ホテル「迷惑客お断り」OKに 民泊に合わせ法改正へ – ライブドアニュース

○このニュースはネットでも話題になっている

○旅館業界では民泊拡大への慎重論が根強い


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厚労省は新法で住居専用地域での営業を基本的に容認し、民泊施設の提供者を自治体などへの届け出制とする条文を盛り込む方針も決定。
出典 東京新聞:民泊新法で面積基準設置へ 宿泊人数は上限設けず、厚労省案:話題のニュース(TOKYO Web)

今後、与党との調整を経て本年度中の国会提出を目指すという。
出典 東京新聞:民泊新法で面積基準設置へ 宿泊人数は上限設けず、厚労省案:話題のニュース(TOKYO Web)

旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。
出典 民泊、営業日数は先送り 運用ルール案固まる  :日本経済新聞

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