日本企業の名も…パナマ文書に続く「バハマ文書」公開に衝撃が走っている

「パナマ文書」を公開した、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は、租税回避地として知られる、カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開した。ニュースをまとめ。

○カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開

「パナマ文書」を公開した、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は、租税回避地として知られる、カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開した。
出典 www.fnn-news.com: ICIJ、バハマにあ…

新たにタックスヘイブン(租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。
出典 「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開

各国首脳らの資産運用の一端を明らかにした「パナマ文書」に続き、波紋を広げる可能性がある。
出典 パナマ文書に続き、「バハマリークス」公開へ 波紋を広げる可能性も – ライブドアニュース

○「パナマ文書」に続き、波紋が広がりそう

内容は、バハマに1990年以降に設立された法人に関する内部文書で、17万5,000社を超える、およそ130万件のファイル。
出典 www.fnn-news.com: ICIJ、バハマにあ…

今年4月にICIJが公開したパナマの法律事務所の内部資料「パナマ文書」に続き、波紋が広がりそうだ。
出典 租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び  :日本経済新聞

これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。
出典 バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開 | NHKニュース

○租税回避地の企業役員に元副委員長の名前

欧州委員会のクルス前副委員長

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のクルス前副委員長らの名が登録されていたことが22日までに分かった。
出典 租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び  :日本経済新聞

欧州委員には過去10年の企業活動などを開示する義務があるが、クルス氏は役員だったことについて開示していなかった。
出典 EU、元欧州副委員長に説明要求 バハマの法人役員問題で  – 産経ニュース

EUは本人に経緯の報告を求める書簡を送り、厳正に対処する方針を示しました。
出典 租税回避地の企業役員に元副委員長の名前 EU 厳正に対処へ | NHKニュース

○EUは厳正に対処する方針


出典 www.gettyimages.com

EUの規定では、委員に対して、報酬の有無にかかわらず兼職を禁じているほか、過去10年間に関わった企業活動をすべて報告するよう義務づけています。
出典 租税回避地の企業役員に元副委員長の名前 EU 厳正に対処へ | NHKニュース

重大な義務違反と判断されれば、退任後に受けた手当の返納などの懲戒処分を受ける可能性がある。
出典 EU、元欧州副委員長に説明要求 バハマの法人役員問題で  – 産経ニュース

報道官は「事実確認後、欧州委としての対応を決める」としている。
出典 EU、元欧州副委員長に説明要求 バハマの法人役員問題で  – 産経ニュース

○英国のラッド内相の名前も

英ラッド内相

英国のラッド内相が、タックスヘイブン(租税回避地)であるカリブ海のバハマに設立された2法人の役員だったことが分かった。
出典 英内相、租税回避地で役員 メイ政権に痛手か:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)

キャメロン氏がパナマ文書に関連し、亡き父や自身の租税回避地での金融取引を批判された際、ラッド氏はこうした事実を表明していなかった。
出典 租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び  :日本経済新聞

メイ首相は課税逃れの取り締まりを強化する方針を掲げており、政権の痛手となる可能性がある。
出典 英内相、租税回避地で役員 メイ政権に痛手か:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)

○日本に関連する80の法人名も記載されている

日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。
出典 租税回避地の法人役員に元EU副委員長 新たな疑惑「バハマ文書」で判明 – 産経ニュース

また、日本に関連するとみられる少なくとも80の法人名も記載されている。
出典 パナマ文書に続き、「バハマリークス」公開へ 波紋を広げる可能性も – ライブドアニュース

船舶保有目的にバハマに特定目的会社(SPC)を設立していた海運大手の名前があがっているが、同大手は「日本の税法に基づき適切に税務申告している」とコメントした。
出典 租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び  :日本経済新聞

また平成9年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる4つのバハマの法人に関する資料もありました。
出典 バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開 | NHKニュース

○このニュースはネットでも話題になっている

○新たな文書がさらに波紋を広げる可能性も

ICIJは、文書の公表は公益にかなうとして、意義を強調している。
出典 www.fnn-news.com: ICIJ、バハマにあ…

EUは欧州で広がる「EU不信」に対抗する柱として、多国籍企業や富裕層による課税逃れへの取り組み強化を進めていたが、大きな痛手となりそうだ。
出典 租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び  :日本経済新聞

各国が課税逃れ対策に力を注ぐ中、新たな文書がさらに波紋を広げる可能性もある。
出典 パナマ文書に続き、「バハマリークス」公開へ 波紋を広げる可能性も – ライブドアニュース

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