利用者の全受信メールを監視していた…米ヤフーに色々な声が出ている

米検索大手ヤフーが情報機関の求めに応じて、自社のメールサービスの受信内容を監視していたと報じた。ニュースをまとめ。

○米ヤフー、利用者のメール監視

米検索大手ヤフーが情報機関の求めに応じて、自社のメールサービスの受信内容を監視していたと報じた。
出典 米ヤフーがメール内容を監視 FBI?情報機関の要請受けトップが決断 – 産経ニュース

2週間前には約5億件の個人情報が流出していたことが発覚したばかり。
出典 「米ヤフー、全利用者のメール監視」 情報管理巡る騒動再燃  :日本経済新聞

専門家の話として、当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初のケースだとしている。
出典 米ヤフー、利用者のメール監視=情報当局の要請で-ロイター報道:時事ドットコム

○受信メールを監視していたと報じられた

全ての受信メールを対象に特定の文字列が含まれていないか調べるソフトウエアを昨年開発し、秘密裏にシステムに組み込んでいたという。
出典 米ヤフーがメール内容を監視 FBI?情報機関の要請受けトップが決断 – 産経ニュース

米情報当局からの要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視していたと報じた。
出典 米ヤフー、利用者のメール監視=情報当局の要請で-ロイター報道:時事ドットコム

関係筋によると、メールもしくは添付ファイルに記載されたフレーズを求めていた可能性がある。
出典 ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で=関係筋| ロイター

○実際に情報を提供したかは分かっていない


出典 amanaimages.com

情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。
出典 ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で=関係筋| ロイター

当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供したかは分かっていない。
出典 米ヤフー、利用者のメール監視=情報当局の要請で-ロイター報道:時事ドットコム

ヤフーは「米国の法律を順守している」とコメントしているが、情報提供したかどうかについては回答していない。
出典 「米ヤフー、全利用者のメール監視」 情報管理巡る騒動再燃  :日本経済新聞

○情報セキュリティ責任者の辞任につながったという

ヤフーのメイヤー最高経営責任者(CEO)が要請に従うことを決断した。
出典 米ヤフーがメール内容を監視 FBI?情報機関の要請受けトップが決断 – 産経ニュース

昨年6月の情報セキュリティ責任者アレックス・スタモス氏の辞任につながったという。
出典 ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で=関係筋| ロイター

社内の反発は強く、当時の情報担当責任者は退社したという。
出典 米ヤフーがメール内容を監視 FBI?情報機関の要請受けトップが決断 – 産経ニュース

○他の電子メールサービス提供会社は監視システムの構築を否定


出典 amanaimages.com

4日に取材に応じた他の電子メールサービス提供会社は、ヤフーのようなメール監視システムの構築を否定。
出典 ヤフー電子メール監視問題、米IT大手各社は関与否定 – WSJ

グーグルの広報担当は「そうした要請は一切受けていない」とし、要請を受けたとしても断固拒否すると述べた。
出典 ヤフー電子メール監視問題、米IT大手各社は関与否定 – WSJ

○「ヤフージャパン」も関与を否定

「ヤフージャパン」を運営する日本ヤフーは、米国とは異なる独自のシステムでメールサービスを提供している。
出典 米ヤフー、利用者メール数億件監視…政府に協力 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

同社は「日本の利用者のメールが監視されていることはない」としている。
出典 米ヤフー、利用者メール数億件監視…政府に協力 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

○このニュースはネットでも話題になっている


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○このニュースは色々な声が出ている


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○犯罪対策の強化と個人情報の保護の問題は根深い


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米国では政府情報機関がテロ攻撃防止などを理由に、企業に顧客情報の開示を求めることが法律で認められている。
出典 米ヤフー、メール・アカウント監視 米政府要請=報道  WEDGE Infinity(ウェッジ)

企業はこの命令について、外国情報監視裁判所(FISA)の非公開審理の場で争うことができる。
出典 米ヤフー、メール・アカウント監視 米政府要請=報道  WEDGE Infinity(ウェッジ)

IT(情報技術)企業による情報機関への提供はテロや犯罪対策の強化と個人情報の保護のどちらを優先するかという問題をはらむ。
出典 「米ヤフー、全利用者のメール監視」 情報管理巡る騒動再燃  :日本経済新聞

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