感電や火災の恐れも…壊れた太陽光パネルの不適切廃棄相次ぐ

住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ6割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。

○壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告


出典 amanaimages.com

災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ6割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。
出典 壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告 | NHKニュース

太陽光パネルには鉛などの有害物質を含むものがあるほか、日光が当たる限り発電するため感電する恐れがあり、適切な処分が欠かせないと判断した。
出典 リサイクルの仕組み検討を=太陽光パネル廃棄増で勧告-総務省:時事ドットコム

総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。
出典 壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告 | NHKニュース

○直接触ると感電する太陽光パネル


出典 amanaimages.com

太陽光パネルは太陽の光が少しでも当たれば発電し、被災で断線したケーブルの先端には数百ボルトの電気が流れており、直接触ると感電する。
出典 熊本地震、壊れた太陽光発電を素手で触らないで JPEAが注意、対処法を紹介 | ニュース | 環境ビジネスオンライン

2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。
出典 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞

総務省は将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
出典 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞

○感電だけでなく火災の危険性も出てくる


出典 amanaimages.com

太陽光パネルが雨にさらされると感電の範囲はさらに拡大する可能性があり、雨の後日射を浴びると、感電だけでなく火災の危険性も出てくると指摘する。
出典 熊本地震、壊れた太陽光発電を素手で触らないで JPEAが注意、対処法を紹介 | ニュース | 環境ビジネスオンライン

ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。
出典 東京新聞:太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず:社会(TOKYO Web)

野立ても住宅用も、その危険性は変わりないが、住宅用の太陽光発電の場合、被災場所が人の生活圏である分、さらなる注意を求めている。
出典 熊本地震、壊れた太陽光発電を素手で触らないで JPEAが注意、対処法を紹介 | ニュース | 環境ビジネスオンライン

○総務省は、回収やリサイクルの仕組みを勧告


出典 www.aflo.com

総務省は15~16年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など4道県の計6市町村を抽出調査。
出典 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞

6市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネルを覆うなどの感電防止策を取らず3カ月にわたり放置されていたケースもあった。
出典 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞

総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
出典 東京新聞:太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず:社会(TOKYO Web)

○パネルの廃棄量は40年に約80万トンに拡大する見込み


出典 www.aflo.com

2012年に再生可能エネルギーの買い取り制度が創設されたことにより、太陽光パネルが普及。
出典 リサイクルの仕組み検討を=太陽光パネル廃棄増で勧告-総務省:時事ドットコム

太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。
出典 東京新聞:太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず:社会(TOKYO Web)

30年代半ばごろから使用済みパネルが急増し、15年に約2400トンだった廃棄量は40年に約80万トンに拡大する見込みだ。
出典 リサイクルの仕組み検討を=太陽光パネル廃棄増で勧告-総務省:時事ドットコム

○このニュースはネットでも話題になっています


出典 amanaimages.com

○太陽光パネルについて色々な声が出ています


出典 www.gettyimages.com

○有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が必要としている


出典 amanaimages.com

総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう8日に勧告しました。
出典 壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告 | NHKニュース

メガソーラーや10kW以上の中規模の太陽光発電は、山林地帯にまで設置が進んでおり、その大半が設置されてまだ1、2年という状況である。
出典 熊本地震、壊れた太陽光発電を素手で触らないで JPEAが注意、対処法を紹介 | ニュース | 環境ビジネスオンライン

環境省はパネル処分に関するガイドラインを策定しているが、「不明瞭で非実用的」との業者の声もあり、総務省は有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が必要としている。
出典 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞

コメント

タイトルとURLをコピーしました